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匍匐前進日記

行政職で森林・林業にかかわってます。浅いIT知識(趣味の範囲)を使って楽しようと思ってます。So-netから移行してきました(20160620)。移行前のは20100107~。記事は時々加筆修正することがあります。

森林簿どうにかしたい

業務

森林簿の更新がかなり前から課題になってたはずですが、
最近は(周りでは)あまり話題にも上がらない。

森林簿の具体的な管理基準について、
森林法・施行規則・その他通達・通知で探してみたことがありますが、
ちゃんと見つけた記憶もない。探し方が足らんかもしれませんが。

森林簿には森林所有者の情報が書いてありますが、
それが原因で個人情報を含むものとして個人情報保護条例が適用されて
本来の目的に使用できないこともある。
所有者情報を切り離したら条例関係なしで提供できんじゃないの?
いっそのこと資源情報として割り切って、
所有者情報は地籍調査に任せたほうがいいのでは?と思うことが多い。

まあ、でも資源情報としても行政だけで何ともならないので、
震災前に福島県さんがやってた森林組合と委託契約を結んで森林簿を更新する仕組みを参考にして、
県と組合などの事業体と協定による森林簿情報の更新の仕組みができないものか?
なんて話をしてみたこともある。

今月の現代林業竹島さんが思い切ったこと記事で書いておられて、
溜飲が下がる思いです。

林野庁のコメントも特集の最後に載ってますが、要するに「これ以上は何もする気がない」って感じ。
森林簿そのもののあり方を見直す必要について議論するつもりもないんでしょうか?

「100年前の都決でも震災などで住宅地がなくなって更地になったときに道路の計画が浮かび上がってくる」とかいう話があったくらいだし、国土交通省にとって都市計画見直しなんてたぶん誰も考えなかったはずですが、
平成17年の判例がきっかけとなって全国の自治体で取り組まれてる。

世の中をよくしたい、全体として最適化して適正にしたいと思ってる公務員も多いはずですが、
裁判で訴えられたリしない限り、公務員が自発的に制度を見直すなんてムリなのかもしれない。

 

今号の林政ニュースで「林地台帳」の整備の話が出てたんですが、
境界の確認をやっただけでは第三者に対抗できるものにはならないんじゃないかと思う。
そもそも「境界確認」の林野の補助事業は複数あるけど、
どれも「境界」の定義が実施要領を読んでもよくわからない。

経営計画をつくり、施業上問題なければいい、所有界がわかればいいのかもしれませんが、
法的に第三者に対抗できる形でなければ10年たったらまたわからなくなるんじゃないかと思う。
いくら公金をつっこんでも、それではだめな気がする。

森林簿や公図などの既存資料を使って短期間で「やりゃあいいんだろ、やりゃあ」的にやるのはなんか違うと思う。
森林簿の扱いを顧みずにこんな制度のいびつな建て増しを繰り返してもかえって全体の整理がつかなくなる気がする。
スクラップ&ビルドじゃなくてビルド&ビルド?